(日本リソイル協会)日本リ・ソイル工業協同組合トップページ

ユニ・ソイルとは?
日本リ・ソイル工業協同組合が推奨するリサイクル手法で生産される汚泥リサイクル資材の名称です。

NETIS(ネティス)とは?
国土交通省が、有用な新技術の公共事業への活用を促進するために、 新技術に関わる情報の共有及び提供を目的として整備した新技術情報提供システム(New Technology Information System:NETIS)です。

土壌処理関連ニュース

「魚が食べられる」ゴルフボール スペイン企業が開発

2010年02月07日

ボールから放出される有害物質は水質や土壌に悪影響を与え、環境破壊につながることが分かっている。同氏は、環境への負担が小さい生分解性のゴルフボールを開発しているスペイン国内の研究機関にアイデアを持ち込み、1年間余り共同研究を重ねた。 ... by CNN Japan

http://www.cnn.co.jp/business/CNN201002070002.html

変容(4)築地市場 活気の名残 扇形

2010年02月07日

一方で、老朽化で移転が検討されてきた市場は予定地の土壌汚染が壁となったままだ。「取り残されている」。押方さんは言った。予定地は隅田川を越えた先にある。今は赤茶けた地の中心に、「市場前駅」と名付けられたゆりかもめの駅だけが、ぽつりと立っている。 ... by 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/thatu/nozomu/CK2010020702000146.html

岡山のGSでベンゼン検出

2010年02月05日

... ミリグラム)を上回る0・021ミリグラムのベンゼンを検出し、岡山県条例に基づき市に届けた。 周辺に井戸など地下水の飲用はなく、市が水質調査した付近の水路1地点の濃度は基準値以下だった。同社は「汚染土壌の入れ替えなど浄化作業を近く行う」としている。 by 山陽新聞

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010020511145166/

<環境汚染>耕地の5分の1が重金属汚染―中国

2010年02月05日

2010年2月3日、中国の耕地面積の約5分の1が重金属汚染の影響を受けており、中国政府は汚染の拡大を防止するため「土壌汚染防治法」の公布準備をしていることが分かった。中国新聞社が伝えた。 武漢大学環境法研究所の王樹義(ワン・シュウイー)教授によると、中国の土壌 ... by Record China

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39447&type=1

三菱マテリアル 難処理重金属の複合汚染水を浄化する排水処理設備を開発

2010年02月05日

三菱マテリアル中央研究所と三菱マテリアルテクノは、共同で重金属に対する可搬型の排水処理設備を開発し、三菱マテリアルテクノにおいて同設備を用いた土壌・水質浄化サービスを開始する。今回開発したのは、三菱マテリアル独自の特許技術である「グリーンラスト/ ... by サーチナニュース

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0205&f=business_0205_086.shtml

県、新射撃場を延期予算計上せず旧射撃場の鉛調査へ

2010年02月02日

また、県は新年度、散弾の鉛による土壌汚染が指摘されている韮崎市の旧県立射撃場で、初めて地下水の鉛汚染調査を実施する。 新射撃場計画の延期は、横内知事が2日に県議会に対して説明する見通しだ。 県は当初、新射撃場の建設費を約16億円と見込んでいた。 ... by 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20100201-OYT8T01173.htm

ダイセキ環境ソリューション(1712) 4月に土壌汚染対策法が一部改正。(東海東京調査センター)

2010年02月02日

産業廃棄物処理のダイセキ(9793)の子会社で、土壌汚染調査・処理事業を行っている。 2003年2月に土壌汚染対策法が施行されてから、工場跡地やマンションなどの土地売買時における土壌汚染の調査・処理の需要が高まり、市場規模は2002年度の500億円〜600億円から2006年度に ... by 毎日新聞

http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20100202196156.html

完了期限見直さず/豊島産廃処理事業

2010年02月02日

豊島産廃処理事業について、真鍋武紀香川県知事は1日の定例会見で、住民側に正式提案した産廃直下土壌の水洗浄処理を「住民の理解を得てぜひとも進めたい」と強調。処理量アップができれば、処理計画で定めた2012年度末までの全量処理も可能とし、現時点では処理期限 ... by 四国新聞

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20100202000113

石原産業排出の産廃処分場、子会社JVに発注へ

2010年01月31日

県によると、処分場は四日市市小山町に建設し、2012年から15年間で産廃107万立方メートルを埋め立てる計画。そのうち53万立方メートルが石原産業から排出される汚泥「アイアンクレー」となる見通しだ。 施設整備費は106億円で、国と県が24億円ずつ補助。 ... by 中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010013102000135.html

川俣の処分場 汚水処理に不安

2010年01月29日

自社給油所から下水道に汚泥約1340キロを不法投棄しようとしたとして、同社は廃棄物処理法違反の罪に問われ、罰金刑が昨年11月に確定。県産業廃棄物課は同月、同社が持つ産業廃棄物収集運搬業などすべての許可を取り消した。同社は現在は雨水などの処理をこれまで ... by 朝日新聞

http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001001290002

中国の環境汚染「どうにも止まらない状態」…政府会議で確認

2010年01月28日

今後は、火力発電、鉄鋼、非鉄金属、セメントなどの分野で、汚染物質の大気への放出、製紙、化学工業、醸造、染色などの分野で水への放出を大幅に抑え込む必要があり、深刻な農村部の土壌汚染も改善しなければならないという。 会議は、第1回全国汚染源調査の結果を公表 ... by サーチナニュース

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0128&f=national_0128_027.shtml

地下水からベンゼン検出/さぬき市GS跡地

2010年01月28日

昨年11月、香川県の条例に基づき、香川県農協が簡易の汚染調査をしたところベンゼンを検出したため、12月に詳細調査を実施。その結果、地下水から最大で1リットル当たり0・40ミリグラム(基準値0・01ミリグラム)、土壌からは最大で1リットル当たり0・047 ... by 四国新聞

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20100128000142

植物を植えても必ず枯れる庭、悩む家主にもたらされた意外な事実は?

2010年01月27日

しかし、植物が枯れるのは特定の場所だけで、その周囲には芝や草が生い茂っており、庭の土が汚染されているようには見えない。土壌検査をする方法も考えたが、「サンプル検査の料金が高すぎて手が出なかった」(ドイツ英字紙ザ・ローカルより)そうだ。 ... by Narinari.com

http://www.narinari.com/Nd/20100112978.html

国務院常務会議、「国家環境保護」評価報告を採択

2010年01月27日

今後、中国は汚染整備と排出削減に力をいれ、火力発電、鉄鋼、有色金属、セメントなどの大気汚染物、ならびに製紙、化学工業、醸造、印刷などによる水汚染物質の排出量を大いに削減する。そのほか、重点流域の汚染防止を行い、農村環境の総合的整備と土壌の汚染防止を積極 ... by 中国国際放送

http://japanese.cri.cn/881/2010/01/27/142s153895.htm

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組合ニュース

(株)吉田レミコン(宮城リソイルセンター)と宮城県リ・ソイル事業協同組合が専門家活用型3R推進で産学官提携へ

2008年12月01日

(株)吉田レミコン(宮城リソイルセンター)と宮城県リ・ソイル事業協同組合はユニ・ソイルの利用拡大を目指し、 (財)みやぎ産業振機構に専門化活用型3R推進事業のための専門家の派遣を要請、受理され、 11月1日より宮城県産業技術総合センター、みやぎ産業機構、 環境カウンセラーとユニ・ソイルの高品質性、有用性、将来性の討議を行ない利用拡大に向けて打合せ等を続けることとなり、数回会合を重ねています。

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関係省庁ニュース

「建設汚泥再生利用マニュアル」発刊
編著:独立行政法人 土木研究所(大成出版社)

2008年12月03日

国土交通省及び環境省では建設副産物のリサイクルの促進のため各種施策を実施されているところですが、 平成18年6月に「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」、「建設汚泥の再生利用に関する実施要領」、 「建設汚泥処理土利用技術基準」及び「公共建設工事におけるリサイクル原則化ルール」が策定・通知されました。

今回の「建設汚泥再生利用マニュアル」においては、これらのガイドライン等の解説を行うとともに、技術的な知見を取りまとめ、 平成11年に出版した「建設汚泥リサイクル指針」を大幅に見直し、本20年12月に発刊されたものであります。

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日本リ・ソイル工業協同組合について

(日本リソイル協会)日本リ・ソイル工業協同組合は汚泥・不良残土のリサイクルを推進するとともに、その製品の用途開発を行い資源循環型社会の普及と構築に貢献します。
日本リ・ソイル工業協同組合は環境省より認可された団体です。
詳しくは日本リ・ソイル工業協同組合についてをご覧ください。

  • 株式会社レンテック 北海道汚泥リサイクルセンター
    住所
    北海道苫小牧市柳町1丁目2-12
    TEL
    0144-57-0822
  • 有限会社道南汚泥リサイクルセンター
    住所
    北海道函館市西桔梗782番39号
    TEL
    0138-50-9744
  • 環境技術株式会社
    住所
    青森県八戸市河原木字浜名谷地1-1
    TEL
    0178-20-2666
  • 株式会社東北ターボ工業
    住所
    岩手県盛岡市下太田田中1番地2
    TEL
    019-658-1113
  • 株式会社吉田レミコン 宮城リソイルセンター
    住所
    宮城県仙台市宮城野区扇町4丁目1-29
    TEL
    022-782-3433
  • 株式会社安藤組
    住所
    山形県東田川郡庄内町提興屋字中島80
    TEL
    0234-43-2418
  • 日産建設工業株式会社
    住所
    千葉県千葉市花見川区幕張町1丁目1374番地
    TEL
    043-272-6031
  • 栃木アンカー工業株式会社
    住所
    栃木県大田原市蛭田1−219
    TEL
    0287-98-8277
  • クリーン総業株式会社
    住所
    新潟県長岡市南町2丁目4番4号
    TEL
    0258-22-0008
  • 株式会社アイシン
    住所
    新潟県上越市下門前1648番地
    TEL
    025-543-9055
  • 株式会社ニットク
    住所
    新潟県魚沼市下倉525番地
    TEL
    025-794-5700
  • 岡田産業株式会社
    住所
    長野県須坂市大字八町1025-1
    TEL
    026-246-8250
  • 坂本建設株式会社
    住所
    静岡県静岡市清水区横砂東町32-11
    TEL
    0543-63-0220
  • 株式会社エヌジェイエス
    住所
    愛知県西尾市下矢田町薄畑36-1
    TEL
    0563-59-8814
  • 長坂建設興業株式会社
    住所
    愛知県幡豆郡吉良町大字上横須賀字神ノ木24
    TEL
    0563-35-0501
  • 有限会社火の国産業
    住所
    和歌山県和歌山市西浜中川向ノ坪1660-485
    TEL
    073-448-6015
  • 大山産業株式会社
    住所
    福井県敦賀市沓見178号殿ノ下5番1
    TEL
    0773-49-1111
  • 株式会社横山サポートテック
    住所
    兵庫県赤穂市中広1370番地の1
    TEL
    0791-43-5328
  • アースサポート株式会社
    住所
    島根県松江市八幡町882番地2
    TEL
    0852-37-2890
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